グレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利のことです。消費者金融や信販、カード会社などの貸金業者の個人向け無担保ローンなどの金利の上限は利息制限法と出資法の二つの法律で規制されています。利息制限法では、融資の元本の金額に応じて年15％〜20％を上限とすると定めており、出資法では年29.2％になっています。

利息制限法の上限金利以上で融資することは、利用者が自らの意思で利息を支払う場合など、一定の条件のもとでのみ認められています（みなし弁済）。出資法の上限金利を超えて融資すると罰則の対象になります。

みなし弁済の条件を満たさない融資の場合には、グレーゾーン金利に相当する利息の返還を求めることができます。（実際に返還を求めるには、法的な手続きが必要なので、弁護士などに相談する必要があります。）

金融庁では、このグレーゾーンを撤廃すべく議論を行っており、現在では利息制限法の上限にあわせる方向で議論が進んでいます。すでに金融各社では対応を始めているところもあります。

グレーゾーンが撤廃されるとどうなるか？

グレーゾーンが撤廃されるといっても、金利の上限がどのようになるか決まったわけではありませんので、その影響もこうなると言い切れるものではありません。ここでは、仮に利息制限法の金利上限（年15％〜20％）になったとして考えて見ます。

キャッシング一覧を見ても判るように、モビットやDCキャッシュワン、アットローンなどの銀行系の金融会社は利息制限法の金利上限で融資を行っており、出資法の金利上限で融資を行っているのは消費者金融系の会社が多くなっています。金利は借りる側の信用力でほぼ決まるといってもいいと思います。つまり、銀行系よりも消費者金融系の会社は幅広く融資を行えるということですが、これがグレーゾーンの撤廃で各社はこれまでよりも厳しい条件で審査を行わなければいけなくなります。（上限金利の引き下げで通常の融資を受けられなくなる人がでて、闇金融などの被害を受ける可能性を指摘する意見もあります）

つまり、借りる側も現在の銀行系の金融会社で融資を受けられる程度の信用力を持つことが要求されてくるのです。複数の会社から融資を受けることや、返済期限に遅れることなどは信用力の低下につながります。今後はますます「計画的な利用」が重要になってくるのです。